「NAVERまとめ」というサイトで『男性差別を許さない市民の会』(当会)が取り上げられています。ところが、その情報の中には
「誤った情報」が流れております。
内容としては、当会の常任顧問であり、協力団体『差別ネットワーク』の代表でもある、兼松 信之 こと ドクター差別氏とその動画が取り上げられたこと、兼松常任顧問、近藤相談役が「在特会系活動家」ということ、当会が「在特会系」(在日特権を許さない市民の会)だということ、が書かれています。
ところが、この
情報には誤りがあります。
近藤相談役、兼松常任顧問のお二人は他団体からの協力団体ということで、オブザーバーとして外部からお願いして協力していただいているだけで、
決して「在特会系活動家」ではありません。
また、
当会が「在特会系」というのもデタラメです。
おそらく数年前、『差別利権を許さない市民の会』(芳村代表)という団体と当会が「女性利権」の一つである「女性専用車」や「ポジティブ・アクション」などの男性差別に反対する運動を共闘しておりました。しかし、現在は『差別利権を許さない市民の会』の動画やアカウントは残っているものの、団体自体が存在せず、
共闘関係にはありません。
協力団体『教育正常化推進ネットワーク』のメンバーでもある近藤相談役は世の中の不当な男性への差別に対して、オカシイ!と主張されて協力関係を結んでいますが、
決して当会は『在日特権を許さない市民の会』とは連携や協力関係にありませんし、もしも協力関係が事実ならば、当会ホームページの「プロフィール」の協力団体に載せるはずです。
そもそも差別問題というのはどちらかといえば革新系(左翼系)の方々が多い活動ですし、当会には保守・革新(右左)問わず様々なメンバーがいます。それが『在日特権を許さない市民の会』のような「完全右寄り」な保守系団体と共闘することはありません。そうなれば、
当会内の革新系メンバーが一緒に活動できなくなってしまうからです。
もちろん、個人で活動に参加するのは自由でしょうが、
代表あるいは副代表クラスのメンバーが『在日特権を許さない市民の会』のような保守系団体と密接に活動をしていれば、当会を期待して支持してくださっている革新系の方々を裏切る形になります。そんなことは許されないかと思います。
「男性差別」の問題は革新系の専売特許ではありませんし、当会では保守・革新系の区別は無いと考えています。
当会の協力団体である『教育正常化推進ネットワーク』、『差別ネットワーク』、『全国男性復権を目指す会』については、『在日特権を許さない市民の会』とは友好団体でもなく、一切関係ありません。
『男性差別を許さない市民の会』ならびに協力団体『教育正常化推進ネットワーク』としては、「NAVERまとめ」に記載されている内容は事実と異なるので、直ぐに記事を訂正することを求めます。
大炎上!東京メトロ副都心線の女性専用車で大騒ぎの動画投稿者が在特会系活動家だったことが判明
http://matome.naver.jp/odai/2140906429497262401
以上、『男性差別を許さない市民の会』運営本部ならびに事務局・公式見解